遠藤吉紀のシリコンバレーでものづくりを考える

3月の末に終結した原産地詐称事件だが、実はその後日談がいくつかあった。大分時間がたってしまったが、簡単にまとめておきたい。
１．未だにアンダーテーブルの世界
　今回の事件で弊社は恥ずかしながらアンダーテーブルの要求を受け、それを支払う羽目になったのだが実際に、この問題が結審してわかったことは未だにメキシコ税関の体質はアンダーテーブルが通用しているということだ。今回の問題がなぜ4ヶ月半という長期に及んだかについて、問題が終結したあと、その理由が明らかになった。通常、この手の詐称事件の場合は最長でも１ヶ月で話がつくらしい。ところが本件の場合、通関業者に実は問題があった。この業者は過去に数回の違反があり今回の件がCRIMEとして実証されてしまうと過去の累積とあわせ同社の業者としてのライセンスが剥奪されることが明確であった。そこで権力と賄賂を駆使して、この問題をもみ消す作戦に出たのであった。本来なら1ヶ月もあれば罪状も明確化し、そのお咎めを受けるべきところを現場の担当官や副所長に対しての賄賂工作で何とか揉み消しをはかった。その間、運悪く税関所長や担当官の交代などがり、なかなかタイミングよくもみ消し工作がうまくはかどらないために、このように長期化してしまったのだが最終的には工作が全てうまく行った。結審の書類を見ると「本件は韓国製として輸入されたものが中国製との疑いあり、そのために調査を実施したが最終的に韓国製と判断された」とある。つまりあれだけ明確に中国製と確定したものがすんなり（？）と、韓国製として問題なしの判断をされているのだ。
極端なことを言えばこれで当社はめちゃくちゃ助かった。というのもこのまま問題がCRIMEとなり、通関業者のライセンスが剥奪されでもしたら、エンドユーザーである弊社の顧客はものの輸入が出来ずに大打撃をこうむり、その損害賠償の矛先が弊社に向けられる可能性が否めなかったからだ。そういう意味では幸運だったが逆に何でも事を金と力で動かすことが出来るという事実は底知れぬ恐ろしさを感じる。
２．問題につけ込む悪人達
　今回の件で品物と一緒に拘束された車のチャージが一日300ドルで請求されていたのだが、実は本来１００ドルのところを今回の運送を担当していた日系の日進航空貨物のメキシコ人マネージャーがこの車のオーナーと結託して水増し請求をしていたことが発覚した。車のサイズはVANで間違いなく100ドルで済むところを弱みに付け込んで３００ドルに水増しし、差額を懐に入れていたのだ。日系企業ということで社長は日本から来た駐在員。もちろんメキシコの税関事情などに精通していないばかりか管理もまったく徹底されていない。本来であれば訴訟ものであったがエンドユーザーの担当部長の配慮で何とか穏便に余剰分の返済をしていただいた。それにしてもまったく油断無しである。
３．大元の韓国メーカーと販売代理のブローカーの対応。
　今回中国製の靴を売りつけた韓国のメーカーは事件発覚後、中国製を間違えて送ってしまった旨を文章で謝罪してきたがその後一切音沙汰なし。いろいろ調べると中国製の靴のコストはなんと＄６。それを弊社に＄３７で売りつけていた事がわかった。もちろん韓国製は＄６とはいかないだろうから同社はきっと最初から中国製とわかって利益を確保するためにうまくごまかして出荷した可能性が否めない。韓国業者にはやはり注意が必要だ。そして今回の商いを仲介したLAの日本人ブローカーは事件発覚後1が月して突然雲隠れ。メイルにも電話にも一切応答なしだった。日本人として恥ずかしくないのか？？とにかく同じ国民としてこんな卑怯な人が居るのかと本当に悲しい気持ちになった。
以上が本件の後日談。ビジネスはやはり難しい。というか、相手を信じることは商いの大前提だが、それにしても魑魅魍魎のたぐいが常に身の回りには徘徊しているということを肝に銘じることも重要だと、あらためて痛感した。

今週前半はテキサス、アトランタへの出張。このエリアは自動車関連企業が多い。テキサスは州の最南端に近いマッカレンを拠点にボーダーを越えメキシコのレイノサへいったが、ここにも多くの日系車載電装品メーカーがある。最近のガソリン高騰により、昨年よりアメリカのビッグ３の業績はがた落ち。それとは反対に日本車の需要は最高潮に達していて鼻息も荒い。確かに燃費の差は大きい。最近のカリフォルニアでは平均1ガロン（３．８L)が＄3．50．日本円に換算すればそれでも１Lあたり100円強だが、使用量を考えたらバスや電車といった車以外の交通手段が乏しいアメリカのほうが圧倒的に割高だ。このような事情なので低燃費、そしてハイブリット車などの投入に積極的な日本勢が圧倒的に強さを誇っている。そんな中、かつてのビッグ３の圧倒的なシェアと需要に対応すべくアメリカに進出した日系企業の多くは、いま深刻な状態に陥り、工場の撤退や中南米への移設を余儀なくされているところも多いと聞く。これに対して日系自動車メーカーの進出に呼応してこちらで操業している各協力工場は大忙しでてんてこ舞いの状況だ。
　燃料の高騰という引き金で、同じ業種しかも同じ日系企業で、これだけの明暗が分かれる状況は色々な意味で顧客や対応業種のバランスの大切さを認識させてくれる。弊社のような小さい会社の場合、特に需要の大きさについつい靡いてしまう傾向が強いが気持ちの上では常にシェアのバランスも考慮していきたい。

先週、ティファナにてメキシコシティからこられた貿易のコンサルタントとミーティングをした。今回の事件の際にはかなりおせわになった。彼は間違いなく対メキシコ貿易に関しては最強のエキスパートだ。その豊富な知識は、どんな日系の運送業者よりも超越している、というか日系の運送業者はあまりにも知識が無さ過ぎると言ったほうが妥当だとおもう（今回の一件でつくづくそれを痛感した）。今回のミーティングの中で面白かったのは原産地証明の事だ。
通常原産地証明というのは、原産国の商工会議所が製造元から依頼があった際に発行するものだが、実際に商工会議所がその現物を見ることはまず無いという。申請書類に記載された内容を確認して認定のハンコを押しサインをして公の書類として発行されると言うのだ。つまり商工会議所は何をしているかというと原産地証明を発行するために、その申請書類に記載のミスがないかを確認しているだけで記載が無ければOKということになる。したがって私が他の国の商品を輸出しようとしてその商品を日本製と記載した申請書類を出し他の記載内容に問題が無ければそれでいいらしい。いいのか悪いのか、といわれれば確かにいいとはいえないのだが、お役所仕事の域を出ていない感じが否めない。大問題にはならないんですかね？？
実際の原産地の定義はどうかというと、全ての商品にはそれぞれ細かく分類されたコード番号があり、たとえば材料を輸入し、ものを製造する場合、その材料のコード番号がそのまま残ってしまうような時には製造した場所ではなく材料を調達した場所が原産地となるそうだ。製造場所が原産国となるためには輸入した材料がまったく姿を変える必要があるそうだ。つまりゴムを輸入し、そのゴムで手袋を作ればゴムは姿を変えるので、コード番号は手袋に変更になるので、これは製造した場所が原産国になる。今回の事件のように靴底を中国から輸入し製造は韓国でも靴底はそのまま靴のパーツになり、容姿を変えないので、このコードは変更にならず、そのまま残るということだ。これが基本だそうだが、これまた国によって細分化された規定があるらしい。考えてみると貿易は複雑だ。

最近韓国の攻勢がすさまじいと思う。特にエレクトロニクス、それもLCDやプラズマといった生産に欠かせない副資材の市場ではかなりの勢いである。言うま でも無くLCD生産で世界のトップシェアを誇るLGやSAMSUNGといったメーカーの製造拠点がある韓国では、これらの生産に不可欠な材料、静電気や埃 対策の商材、実際の生産に使用される副資材など今までは輸入中心でまかなわれていたものが、地場の需要の増大に呼応して自国での生産が進み、当然それに伴 う研究開発も急ピッチで進められてきた（勿論大手の潤沢な研究開発資金が使われたと思うのだが）と思われる。非常にクォリティも高いのだ。そして日本製品 に比較すると値段もかなり安いときている。このような商品を自国の需要だけに留まらせずに積極的に海外での販売展開をしているところが韓国の強さであり、 商売上手なところだ。ここ1～2年で静電気対策商材を扱う韓国の商社が雨後の竹の子のごとく米国市場に参入している。
そのパワーはすごい。うちが代理店をしている日本では老舗の静電気対策メーカーであるA社がアメリカ市場に本格的に参入してきたのはここ3年前の事である。この差はやはり大きいと思う。
インドや中近東そして南米などでは、既に韓国の大手家電メーカーが市場を凌駕しているという話も大分聞くようになった。オセロのように気がつかないうちに ４隅を取られているかも知れないであろう事を日本の大手ばかりでなく中小企業も少し真剣に考えてみる必要があるような気がする。