遠藤吉紀のシリコンバレーでものづくりを考える

少し昔の話になるが、日本の大手地図メーカーゼンリンのIT部門子会社ゼンリンデータコムの社長を務める友人と最近の状況などについて話したことがある。彼によれば最近のWEBの普及により、当然たくさんのビジネスが創出されている反面、どんどんなくなっていくビジネスも多いとのことで、その最たる例が彼の会社だと語った。今まではみな地図を買って目的地やら所在を調べていたが、いまは、YAHOO,GOOGLEで目的地の所在はおろか、ナビゲーションまでしてもらえる。そうなると地図を購入する人は当然のごとく減少し、それを生業にしている人にとっては大打撃となるわけだ。そのために同社ではIT部門の子会社を作り、このような状況に対応していく計画だったのだが、最近ではこの分野も限りなくタダに近づく傾向にあるという。考えてみればそうだ。だって我々は、先のようなSE各社が提供するサービスを当然無償で利用しているわけで、そのデータを供給している友人の会社では、そのデータ化に莫大な費用と労力を費やしたにもかかわらず、供給先からはタダ同然の契約を強いられていると思われる。確かにそうだと彼は話していた。そしてそのような状況でも生き残れるビジネスモデルやスキームを考えていかなければならないと真剣に話していた。
　昨今のこコンピューター、携帯、そしてインターネットの普及によって、世の中はますます便利になり、それに相乗して情報、つまりサービスというものはどんどんタダになっていく感じがする。この地図の例だけでなく百科事典を買わなくてもWIKIPEDIAはあるし、専門書を買わなくてもたいていの情報はネット上で集められる。この状況は間違いなくサービス業、強いて言えば第3次産業自身に深刻な状況をもたらし、この先はさらに利益体質のスキームやモデルを維持していくことが難しくなっていくのではないかと考えられる。それもGOOGELやマイクロソフトのような、すでにこの手のインフラを押さえているGIANTが特定のサービスの無償化を次々に促進すれば、当然、関連のサービス業に携わる人たちを簡単に路頭に迷わすインパクトがあるということを、幸いにして製造業に携わり、そのような影響を自分自身は直接は被らないにせよ、少しは頭の片隅に置いておく必要があると強く感じてしまった。

少し古いが昨年末にシャープと東芝が液晶パネル事業で提携のニュースをきっかけに、日本の電機業界はこの先、提携や株取得による統合といった再編に加速がつくのでは？というニュースを今回の日本出張ではかなり耳にした。確かに以前から折にふれて話していることだがPC事業ではすでにソフトもCPUもマイクロソフトとインテルに取られ、最後の希望としていたメモリーも韓国勢にやられ、民生機器でいえば、IPODの出現に手も足も出せず、最近では御手芸のはずであった液晶、プラズマも韓国、台湾勢の猛攻に何とか持ちこたえようとしている状態。こんな中での再編には、その目的が自分の期待通りであれば正直なところもろ手を挙げて賛成したいところなのだが、果たして本当の目的は何なのか？という点に関してどうもモヤッした感が否めない。これらの再編ははたしてほんとうにグローバルな視点から海外の列強に対して日本がシェア奪回に向けて立ち向かっていこうというものなのか？もしくは自社の設備投資の軽減と利益の確保により国内でのシェア争いを優位に展開するためのものなのか？もし前者であれば本当に大喜び！古い保守的な体質を捨てて新たな生産体制の構築や市場の分析にも分野の統合によって今まで以上に期待が持てるところだが、後者であれば将来的な期待は残念ながらできないのが率直な意見だ。日本の企業を見ていると同じ商品での業績が1社が赤字だと他も赤字。1社が黒字なら他も黒字といいった個性というか特徴のなさを以前から感じる部分が多かったのだが、ただ国内の需要や利益を重視するための再編であれば外から見たら没個性の「ひとつの会社の」のように見えなくもない商品部門の内部統合で、終わってしまうような気がする。これが逆に変な意味で他国の漁夫の利になってしまわないことを願うばかりだ（もし後者ならの話です）。
少なくとも私個人としては、6ヶ月後のNEWSで「ヨーロッパ、アメリカ市場でシャープ、東芝連合がSAMSUNG,LGの大型液晶パネルのシェアを奪回！」の記事を心待ちにしたい。

11月28日に、半導体メーカーTECHWELLの小里社長の講演会を聴いた。小里社長には、かつて起業家支援の活動をしていた際にお世話になったことがある。この小里社長率いるTECHWELLは、単独でアメリカで起業した日本人社長として初めてNASADAQ上場を果たす、という快挙を成し遂げた会社だ。その小里社長が起業からNASADAQ上場までの話をしてくれた。
もともと日系企業の半導体部門の営業担当から会社の融通の無さと報酬への疑問から起業にいたった経緯や、会社の運営を通して上場までの流れを非常に端的に説明してくれた、その話の中で特に興味をもったのは、会社の経営と上場へのプロセスにおいて、超優秀な人材の確保とそれをマネジメントするチームワークがいかに重要かという事。加えてそのマネジメントにおいてメンタルな部分では同じ志を持ちその目標達成に向けては”頑張るという根性”が重要であるという点だった。ともすれば個性が強くなりがちな秀才エンジニア達を”同じ志と根性”という点で纏め上げていくというのはある意味非常に独特ではあるが一番基本的なことではないかという感じがした。もちろん、そのまとまりの背景にはストックオプションというインセンティブがあることは否めないが、かれら秀才エンジニアたちの手によって確実に売れる商品を開発し、短期間で製品化していくという方法で、上場を達成したのだからものすごく説得力がある。
もうひとつは、日本人の社長でありながら、日本からの投資を最初から一切期待せず、海外、特に台湾、韓国といったエリアからの資金調達を中心にしている点、併せて製品も日本よりは先にアジアやヨーロッパのマーケットを中心に販売展開していたという点だ。小里社長自身が今までの会社員の経験で、日本企業の融通の利かなさや物事の決断に時間がかかりすぎる点などを重々理解してのポリシーだと思うが、私自身も常々主張している内容と方向性が同じだったので興味深かった。
投資に関してのコメントで”日本の投資家は会社員であるからリスクを負うはずがない”と断言されている点など非常に共感がもてた。私自身は残念ながらというか、投資にはまったく無縁で会社を運営しているので生意気なことはもちろんいえないが、アメリカの会社の動きのダイナミックな部分との比較を考えれば、その最初の重要なポイントである資金調達という点で、既に日本とアメリカでは歴然とした差があることを感じざるをえなかった。

こちらにいる日本人の起業家達は残念ながらその安易さ（だと思うが）ゆえに日本の市場を最優先にしたり、日本からの投資を期待したり、はたまた日本の政府関係のインフラに何とか付込んで、ビジネスの展開をしようと、してしまったりする傾向が高いのではないかと思う。かく言う私もアメリカにある日系メーカーを相手に商売しているのだが、ホンキで上場を考えたりするのであれば、まず日本との関係という概念を最初から払拭するとが先ず重要なのではないかとつくづく感じてしまった次第である。

ここ2週間ほど、株価の乱高下（特に下落）に呼応するように、為替のレートも乱高下している。円高の傾向が強くそういう意味では、弊社にとっての痛手も大きい。3週間前までは1ドルが120円を超えていたと思う。それが一時112円台まで上昇。その差は10円近かった。換算レートで10円違うということは1,000万円単位で考えると100万の変動になる。ウチのような小さい会社が100万円の利益を捻出するためには少なくとも1,000万円の売り上げが必要だ。それがこのレートの変動であっという間に消えてしまう。恐ろしいことだ。もちろん、そのリスクを回避するためには、全てドルで決済できればいいのだが、日本の中小企業との取引が中心、まして円取引の慣習にどっぷりと浸かっている環境でドル建てでの商売はまず出来ない。また銀行で為替をヘッジ（予約）することも出来るのだが、そのための手数料が派生するのと同時に、売買の期間までが厳密に決められてしまうので、これまたへたをすると逆に利益を失う羽目にもなりかねない。そんなわけで為替の相場をみては一喜一憂する今日この頃である。でも、この為替相場で何百億円もの売り買いを毎日しているディラーが存在している。このくらいの単位でびびったりして居る自分には彼らの神経と精神力はまったく理解不可能だし、自分には絶対無理だとつくづく思ってしまうが、いわば究極のギャンブラーたちの、その精神力は見習いたいとも思う。