遠藤吉紀のシリコンバレーでものづくりを考える

SONYがまたしてもしでかしてくれた。昨年からアメリカとメキシコの2大工場を閉鎖し、この2拠点の製造を集約すると思われた最後に残ったメキシコのティファナ工場を、なんと台湾のFOXCONNへ売却。これからは設計を含めSONYのTVは、ほとんどが先のODM先であるWINSTRONと、このFOXCONNの台湾の製造メーカーで生産されSONYブランドで販売されることになった。先に同社の凋落ぶりを、このブログでも書いたのだが利益追求のために、ここまで徹底した政策を取るあたり極端かもしれないがSONYは既に日本の企業としてのアイデンテティを放棄してしまったようだ。自分としては、ほとんど最近では取引がなかったのだが、同工場ができた1988年に、この工場の品質管理をサポートする製品のメーカーの駐在員として渡米してきた経緯もあり、本当に寂しい限りである。
　ところでFOXCONNといえば、80年代までは一介の台湾のコネクターメーカーだったのではないか？それが90年代初頭にPCのOEM生産を始めてからは、めきめきと頭角を表わし、かつ強大化して、今は世界最大のOEMメーカーとなり、SONYの工場をもいとも簡単に買収するだけの力を本当にわずかな期間で作り上げてしまった。そのパワーとダイニミックさは凄い。勢いが違う。液晶TVがデジタル機器の一つとして生産方法も単純化してしまったことにより、キットで簡単に組み立てられるようになったPCと同様、誰もが生産可能になったという背景が勿論大きく関係していると思われるのだが、それにしても単に生産にとどまらず設計や開発も含めて今後は対応するところに実は凄く重要なポイントがあるように思えてならない。台湾は自身の経済力と国力を強化するために、90年代には多くの学生をアメリカやヨーロッパに送り出し、戻ってきた人々に起業を奨励、新竹にシリコンバレーを彷彿させる巨大な先端テクノロジーパークを作り上げ、半導体やコンピュータ、そして通信を中心としたエレクトロニクス産業の基盤を作り上げた。それが昨今の大幅なデジタル化に呼応して見事に開花。特にPCの分野ではその製造拠点として世界のPCのほとんどを作り上げていると言っても過言ではあるまい。そんな台湾が同じデジタル製品の製造ということで今、もっとも勢いづいているのが液晶TVだ。すでにVISIOやEIZOといったオリジナルの台湾ブランドだけではなく、その確立された製造技術により、今回のSONYはもとより、既に激しい価格競争にさらされ瀕死の日系TVメーカーの生産も多数手がけるようになっているようだ。業績の不振が深刻なHITACHIは、やはり北米向けの液晶TV の生産を同じくメキシコで工場を展開する台湾のTOP VICTORY社へ。そしてシェア的には気を吐いているTOSHIBAも生産の一部を同じ台湾のCOMPAL社へ委託。いづれもODMでの生産となるらしい。
　最近、ACERをはじめとした台湾のPCメーカーは今までPCの製造で培ってきた生産技術により、昨今のトレンドであるネットブックスタイルのPC生産で鼻息が荒い。日本の家電量販店でもこの手のPCでは圧倒的に台湾ブランドが幅を利かせている。この先は日本にもブランド名はかろうじて日本のメーカーがつくものの台湾のメーカーで生産されたTVが続々と輸入され販売されるようになるだろう事は疑いもなさそうだ。そして台湾のみならず、既に４０％近い液晶TVの世界シェアをもつのSAMSUNG、業界2位のLGといった韓国勢も怒涛のように日本に押し寄せてくるかもしれない。
　いままで日本メーカーのお手芸家電製品として世界を席巻し、半導体と並び「ものつくり立国日本」の象徴として誰もが疑わなかったTVの製造スタイルが大きく変わり始めている。そして日本メーカーのTVのODM(OEM)生産を次々にこなして、設計だけでなく生産技術、品質管理といったすべてのノウハウを吸収、確立して新たな「ものつくり立国」として市場に君臨するのは、かつて日本が歯牙にもかけていなかった近隣国の台湾になる日が間もなく実現しそうだ。

　最近そんな胎動が聞こえてき始めた気がする。ここシリコンバレーはご存じのように70年代の半導体に始まり、その後80年代にはPCやオフコン（そういえば今日IBMによるSUN買収の話が流れていた）、そして90年代にはITとそれぞれの時代のトレンドリーダーとして君臨している地域で流れ的には次世代トレンドも、またこの地からというのは不思議ではない話しだ。ただ今回の不況においては、その兆候というものが全く見えないままに2007年の暮れに始まったサブプライム問題に端を発してあれよあれよという間に半導体を中心としたシリコンバレーの基幹産業も深刻な事態に陥ってしまい今日に至っている。シリコンバレーの中心ともいえるサンタクララにあるインテル本社のまわりにあれだけ空き事務所の看板が乱立しているのも、その不況の深刻さを物語っているような感じだ。今回の不況の始まりを一昨年の12月とすればすでに16か月を経過し、アメリカの歴史の中でも最も長い不況になりつつある。
　しかしながら、オバマ大統領による「グリーンエンジニアリング」のよびかけに呼応するかのように、今まで少しづつ芽を吹いていたエコ関連の様々なビジネスが、この地で着実に動き始めていることを最近訪問した韓国系の金属加工工場で目の当たりにした。日本で言ったら本当に町工場のような加工メーカーや板金メーカーが実はこの地には数百社あり、先端産業の下支えになっていることは折にふれて書いているが、この知り合いの会社も元々は半導体製造装置メーカーやHDメーカーを相手に商売をしていて、昨年は会社の存続も危ぶまれるぐらいどん底の状態だったのに、年末あたりからぽつぽつとソーラー関連のスタートアップからの受注が増え始め、現在はフル稼働の状態だという。聞けば既に40社以上のソーラー関連会社がここにはあるとの事。それが、新たに国からの援助を受けることができること、そして何より、不況のあおりを受け、大手メーカーをレイオフされた優秀な人材をリーズナブルに採用できる点など、多くのアドバンテージを持って一挙に拡大する機運が高まっている雰囲気が強く感じられた。そういえば、かつてはこの展示会から産業のコメである半導体のトレンドが始まるといわれ、世界中から多くの人々を集めていたセミコンウェスト。昨年は本来の半導体会場は閑散としているにも関わらず、併設していたソーラー関連の会場はあふれんばかりの人で賑わっていたという話を思い出した。すでに当時から、その兆候は始まっていたのだろう。今年はSHOW全体の割合をソーラー関連にさらにウェイトをおくとの話も出ているらしい。
　さて、ソーラーは氷山の一角であって、すでにそれ以外のエコ関連の数々のスタートアップも、間違いなくこの地での活動を拡大しつつあると思われる。正確にはわからないが少なくとも５１％以上の資本金をアメリカ企業（もしくは個人）がもつ、この手の産業関連の会社を設立すれば、優先的に公的資金の援助を受ける可能性も十分にあるわけで、既にそのあたりに着目した目ざとい韓国、台湾、中国系の企業の設立も増えているらしい。　
　そんな状況に加え、私自身が何より、この地がエコ関連の次世代産業のトレンドリーダーになると思う理由は、その風土にある。ご存じの通り、シリコンバレーの突端にあるサンフランシスコは、60年代後半にヒッピー文化の聖地として世界中から若者たちを引き寄せた。ヒッピーの主張、概念は、反体制、反社会、そして自然回帰だ。自然回帰、まさにエコに通じるこの文化に洗礼を受けた多くの若者がこの地には多くとどまって、ある意味シリコンバレーの隆盛の一端をになってきたような気もする。APPLEの創始者であるスティーブジョブスも極論すれば、この流れに通じる体制にとらわれない独自の発想と行動で時代を席捲する商品を作り上げてきたと思う。
　そして、ちょうど団塊の世代を迎えたこの世代の人々が、シリコンバレーの中枢をになうVCや組織の中には多数存在し、その子息たちもこの地の第一線で活躍中だ。そんな環境だからエコ（グリーンテクノロジー）に対しては本能的に順応でき、積極的に取り組むことにも何ら抵抗はないと思う。先ごろ（昨日?）プラスチックの買い物袋の使用禁止を市条例で決定したパロアルト（スタンフォード大学があるシリコンバレーでは有名な市）の決議は、この典型的な例であると思うし、こんなに多くのプリウスをシリコンバレーで見かけるのは単に燃費がいいからという理由だけではない気もする。
　そんなわけで刷り込みが既に十分されている人々がまだ多く活躍しているこの地は（もちろん大多数はそうでない人々だとは思うが）、エコを中心とした次世代産業のトレンドリーダーになる事は間違いないと思うのだ。

　自動車業界の不況は本当に深刻だ。電装品を自動車メーカーに納品している協力会社の多くが一時帰休や週休3日（会社によっては4日）といったシフトを引いたり、本格的にワークシェアリングを実施したりしている。日本の自動車メーカーを中心に看板方式が普通になっている関係で製品を作り込んでおくことができないので、このような極端な状況になっているのだと思う。
　さて、あまりにも体たらくなGMやクライスラーも公的資金の援助をうけることで、もう「マーケットが大型トラックを欲しがってたから」という訳のわからない理由で燃費の悪い自動車を作り続けることができなくなり、公約にも明記されているようなハイブリッド、電気自動車の生産という部分にも今後は力を注いでいかなければならないのだが、ご存知の通り、この分野では群を抜いて製品を市場に送り出しているTOYOTAやHONDAの生産を支えている日本の電装品メーカー各社は、そういう意味では、既存の顧客以外に、新規でビッグスリーの新規事業のインフラをつかさどる可能性が出てきた点、今後は明るい未来が見えてきそうな期待は大きいと思う。
　ところで、このような次世代の自動車をつかさどる技術は集約すると、その基幹部品となる電池とモーターになるのではないかと思われる。ご存知のように電池とモーターは日本が圧倒的なシェアを握っている分野だ。電池でいえば松下やSONY、そして大御所であるSANYO、モーターでいえばオリエンタル等々、日本の独断場であるといっても決して過言ではないだろう。ただ、少しばかり危惧する点は、このような技術が将来的にも日本の独断場でありえることができるかと言うことだ。かつては液晶もメモリーも、すべて日本の独断場だった。これが瞬く間に韓国や台湾、はたまた中国にイニシアティブを奪われていった。将来的には益々の需要がみこまれる電池とモーター。これが同じように他国に主導権を握られてしまう事だけはなんとしても避けてもらいたい気がする。特に日本の真骨頂である自動車業界においてはなおさらの事に感じてしまう。そのために自分ができることがないかと考えてしまうのだが、残念ながら今はこの先の状況と変化を見守る以外に術はないのかも。。。とにかくなんとしても電池とモーターのメーカーはイニシアティブを死守してもらいたいものだ。