遠藤吉紀のシリコンバレーでものづくりを考える

ソフトウエアプログラミングではスパークリエーター並の凄い友人がいる。彼はだいたいエスティメートで月ベースで＄数万ドルクラスの仕事をこなしているのだが、ある日、この手の仕事の相場に興味をもち、「恐ろしいサイトを見つけた！」と興奮気味に話してくれた。そのサイトというのがこれhttp://www.getafreelancer.com/。ソフトウェアの仕事に関する入札(オークション）サイトだ。企業主が無記名で日雇い、もしくはプロジェクトベースの仕事を公開する。それに対して、世界中からその仕事に対するBITが始まる仕組みだ。たとえば、あるソフトウエアの仕事があって予算として通常の時給換算で月100万円の予想を立てたとする。しかしながらその仕事は、その国の相場で考えられているわけだから、仮に月1万円もあれば十分暮らせる国の天才プログラマーが、生活費プラスαで、この仕事を2万円でBITすることも可能なのだ。当然、同じ国でも学生がアルバイトで、また会社勤めのエンジニアが副業でBITすることもまったく問題ない。こうなってくるとソフトウェア開発という仕事に関して言えば、ますます低価格化が進み、産業自身の構造が大幅に変わってくるようになるだろう。大手企業の経理担当の友人が以前はなしていたが、その会社のサーバーやイントラネットを構築する際には、そのハードの倍以上の金額をソフトの開発に費やしていたそうだが（もちろん大手がまとめて受注しソフトの開発はすべて外注展開をし、その差額を搾取しているものと思われるが）、こういう構図も将来的にはなくなるかもしれない。
最近携帯端末のOSとして発表されたGOOGLEのアンドロイドもベースはオープンソースで元は無料のLINUX、対抗馬のLIMOも同じくLINUXベースで、いままでハードの開発に比例して新製品の開発費の大部分を占めていたであろうソフトウェア開発という出費は、どんどんなくなってくる状況が今後は益々一般化していくと考えられる（その割にいろいろなものは安くなってない気がするけど）。
そうなってきたときソフトウェア産業というのはこの先どうなっていくのだろうか？興味津々。

少し昔の話になるが、日本の大手地図メーカーゼンリンのIT部門子会社ゼンリンデータコムの社長を務める友人と最近の状況などについて話したことがある。彼によれば最近のWEBの普及により、当然たくさんのビジネスが創出されている反面、どんどんなくなっていくビジネスも多いとのことで、その最たる例が彼の会社だと語った。今まではみな地図を買って目的地やら所在を調べていたが、いまは、YAHOO,GOOGLEで目的地の所在はおろか、ナビゲーションまでしてもらえる。そうなると地図を購入する人は当然のごとく減少し、それを生業にしている人にとっては大打撃となるわけだ。そのために同社ではIT部門の子会社を作り、このような状況に対応していく計画だったのだが、最近ではこの分野も限りなくタダに近づく傾向にあるという。考えてみればそうだ。だって我々は、先のようなSE各社が提供するサービスを当然無償で利用しているわけで、そのデータを供給している友人の会社では、そのデータ化に莫大な費用と労力を費やしたにもかかわらず、供給先からはタダ同然の契約を強いられていると思われる。確かにそうだと彼は話していた。そしてそのような状況でも生き残れるビジネスモデルやスキームを考えていかなければならないと真剣に話していた。
　昨今のこコンピューター、携帯、そしてインターネットの普及によって、世の中はますます便利になり、それに相乗して情報、つまりサービスというものはどんどんタダになっていく感じがする。この地図の例だけでなく百科事典を買わなくてもWIKIPEDIAはあるし、専門書を買わなくてもたいていの情報はネット上で集められる。この状況は間違いなくサービス業、強いて言えば第3次産業自身に深刻な状況をもたらし、この先はさらに利益体質のスキームやモデルを維持していくことが難しくなっていくのではないかと考えられる。それもGOOGELやマイクロソフトのような、すでにこの手のインフラを押さえているGIANTが特定のサービスの無償化を次々に促進すれば、当然、関連のサービス業に携わる人たちを簡単に路頭に迷わすインパクトがあるということを、幸いにして製造業に携わり、そのような影響を自分自身は直接は被らないにせよ、少しは頭の片隅に置いておく必要があると強く感じてしまった。

少し古いが昨年末にシャープと東芝が液晶パネル事業で提携のニュースをきっかけに、日本の電機業界はこの先、提携や株取得による統合といった再編に加速がつくのでは？というニュースを今回の日本出張ではかなり耳にした。確かに以前から折にふれて話していることだがPC事業ではすでにソフトもCPUもマイクロソフトとインテルに取られ、最後の希望としていたメモリーも韓国勢にやられ、民生機器でいえば、IPODの出現に手も足も出せず、最近では御手芸のはずであった液晶、プラズマも韓国、台湾勢の猛攻に何とか持ちこたえようとしている状態。こんな中での再編には、その目的が自分の期待通りであれば正直なところもろ手を挙げて賛成したいところなのだが、果たして本当の目的は何なのか？という点に関してどうもモヤッした感が否めない。これらの再編ははたしてほんとうにグローバルな視点から海外の列強に対して日本がシェア奪回に向けて立ち向かっていこうというものなのか？もしくは自社の設備投資の軽減と利益の確保により国内でのシェア争いを優位に展開するためのものなのか？もし前者であれば本当に大喜び！古い保守的な体質を捨てて新たな生産体制の構築や市場の分析にも分野の統合によって今まで以上に期待が持てるところだが、後者であれば将来的な期待は残念ながらできないのが率直な意見だ。日本の企業を見ていると同じ商品での業績が1社が赤字だと他も赤字。1社が黒字なら他も黒字といいった個性というか特徴のなさを以前から感じる部分が多かったのだが、ただ国内の需要や利益を重視するための再編であれば外から見たら没個性の「ひとつの会社の」のように見えなくもない商品部門の内部統合で、終わってしまうような気がする。これが逆に変な意味で他国の漁夫の利になってしまわないことを願うばかりだ（もし後者ならの話です）。
少なくとも私個人としては、6ヶ月後のNEWSで「ヨーロッパ、アメリカ市場でシャープ、東芝連合がSAMSUNG,LGの大型液晶パネルのシェアを奪回！」の記事を心待ちにしたい。

11月28日に、半導体メーカーTECHWELLの小里社長の講演会を聴いた。小里社長には、かつて起業家支援の活動をしていた際にお世話になったことがある。この小里社長率いるTECHWELLは、単独でアメリカで起業した日本人社長として初めてNASADAQ上場を果たす、という快挙を成し遂げた会社だ。その小里社長が起業からNASADAQ上場までの話をしてくれた。
もともと日系企業の半導体部門の営業担当から会社の融通の無さと報酬への疑問から起業にいたった経緯や、会社の運営を通して上場までの流れを非常に端的に説明してくれた、その話の中で特に興味をもったのは、会社の経営と上場へのプロセスにおいて、超優秀な人材の確保とそれをマネジメントするチームワークがいかに重要かという事。加えてそのマネジメントにおいてメンタルな部分では同じ志を持ちその目標達成に向けては”頑張るという根性”が重要であるという点だった。ともすれば個性が強くなりがちな秀才エンジニア達を”同じ志と根性”という点で纏め上げていくというのはある意味非常に独特ではあるが一番基本的なことではないかという感じがした。もちろん、そのまとまりの背景にはストックオプションというインセンティブがあることは否めないが、かれら秀才エンジニアたちの手によって確実に売れる商品を開発し、短期間で製品化していくという方法で、上場を達成したのだからものすごく説得力がある。
もうひとつは、日本人の社長でありながら、日本からの投資を最初から一切期待せず、海外、特に台湾、韓国といったエリアからの資金調達を中心にしている点、併せて製品も日本よりは先にアジアやヨーロッパのマーケットを中心に販売展開していたという点だ。小里社長自身が今までの会社員の経験で、日本企業の融通の利かなさや物事の決断に時間がかかりすぎる点などを重々理解してのポリシーだと思うが、私自身も常々主張している内容と方向性が同じだったので興味深かった。
投資に関してのコメントで”日本の投資家は会社員であるからリスクを負うはずがない”と断言されている点など非常に共感がもてた。私自身は残念ながらというか、投資にはまったく無縁で会社を運営しているので生意気なことはもちろんいえないが、アメリカの会社の動きのダイナミックな部分との比較を考えれば、その最初の重要なポイントである資金調達という点で、既に日本とアメリカでは歴然とした差があることを感じざるをえなかった。

こちらにいる日本人の起業家達は残念ながらその安易さ（だと思うが）ゆえに日本の市場を最優先にしたり、日本からの投資を期待したり、はたまた日本の政府関係のインフラに何とか付込んで、ビジネスの展開をしようと、してしまったりする傾向が高いのではないかと思う。かく言う私もアメリカにある日系メーカーを相手に商売しているのだが、ホンキで上場を考えたりするのであれば、まず日本との関係という概念を最初から払拭するとが先ず重要なのではないかとつくづく感じてしまった次第である。