原産地詐称事件ーその2ー

今回の事件では本当にいろいろなことを学んだ。一番恐ろしいのは自分の無知もさることながら、気がつかないような些細な問題が会社の存続をも危ぶま せる大問題に発展するということだ。とくに貿易という、考えようによっては誰でも手軽に始められそうなビジネスにも非常に危険に満ちている。今回学んだことを少しまとめてみる。
1.原産地の基準
原産地の定義というのはある意味非常に理路整然としているようでそうではないことがわかった。具体的に言うと国によって基準が違うということだ。たとえば今回の場合、一応この韓国の業者を信用するとしてこの業者は中国製の靴底を使用したけれども他の部材と実際の組み立ては韓国で行ったのだから韓国製だと主張した。調べてみるとどこを原産地 とするかは使用されている材料の原産国のパーセンテジで決められるのが一般的らしい。ただしこれも国によってある程度の違いがあるとの事。あと必ず製品に 原産国が明示されておることが条件。今回の場合この軽率な韓国メーカーはメイドインCHINAと書かれた靴底をペンキで隠しその上にKOREAのシールを つけていたらしい。これでは詐称と言われても仕方が無い。
2.商品の確認
輸出される商品は必ず自分で確認、もしくは明確な原産地証明(今回のような例外もあるが)を事前に入手することが必要だ。まあ基本的なことだがこれを怠る と今回のような大問題に発展しかねない。以前にあったことだが、メキシコの顧客よりデジタルカメラの購入を依頼され、日本の家電量販店でカ○オ製のものを 購入。いざ出荷の準備をしていて本体をみたら何とMADE IN CHINAだった。またある商品を日本から購入した商品本体は日本製だったのだが、付属の電源ケーブルは中国製だった。などということはよくある話であ る。このあたりにも、もう少し慎重になる必要がある。
3.国による関税の違い
当たり前のことだが国によって関税率は異なる。同じ商品でもしかりである。メキシコの場合とくに皮製品、衣類に関しては中国製に対し309%という重税を 掛けている。この税金は全て輸入元負担になるために知らなかったということは許されない。勿論アメリカはこんなことは無い。商品を仕入れる際には最終の納 品地を明確にし、その国の税制をきちんと確認することが必要だ。
4.メキシコ税関
勿論税関の対応はそれぞれの国によって異なる。メキシコの場合も公の組織であるから基本的には全て法規に基づいたプロセスによってこのような問題の処理が 行われる。正直なところ、このような問題が無ければ具体的に何かが発生した場合のプロセスを把握することはむずかしい。ただプロセスをある程度把握するこ とによって、どのように手を打てばいいのかが見えてくる。残念なことはメキシコ税関は一筋縄でいかないことが往々にあることを十分に理解する必要があると いうことだ。露骨な隘路の要求などがその典型的な例だ。
加えてメキシコ人の気質として、かつてスペインの侵略を受けたという歴史的背景から、上からの圧力には徹底的に抵抗するらしい。政治を使ったアクションもある意味重要かもしれないが、このような事情のために慎重を要する。
5.負担費用
まず中国製にかかる重加算税はなんと309%である。$5,000の商品には$15,450の税金がかかる。加えてこのような問題が発覚した場合、基本的 にはその商品だけでなく商品の運搬した車ごと拘束されるのが一般的だ。その車の保管料(これは車の持ち主に払われる)の負担が生じる。通常一日$100程 度らしいのだが、その車のサイズと実際の損害(車の稼動に対する費用)に応じて決定されてしまう。弊社の場合は一日$300だった。平均するとひと月 $7,000.恐ろしい金額である。これらの費用にくわえ税関での罰金、これは商品価格の70%だそうだが勿論、罪の内容によって異なるらしい。さらに弁 護士が介入した場合にはその費用も加算される。概算で考えると商品価格の10倍は覚悟する必要がある。

以上が今回の教訓であるが、これに加えて自分自身の精神的負担が必要だ。わたしも3月に入ってからは真剣に会社の清算までをも視野に入れていた。そ れほど精神的にきついものがあった。このような思いは2度としたくない。そのためには上記の内容を踏まえた上で、むやみやたらに商品の販売をするのではな く商品と取引先の十分な調査は最低限実施、そして慎重に、かつ正確に納品までのプロセスを進めるための最低限の知識をきちんと身につけておくことが必須と いうことを再確認した。
今回の勉強代を無駄にしないよう心がけていきたい。

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