原産地証明とは?

先週、ティファナにてメキシコシティからこられた貿易のコンサルタントとミーティングをした。今回の事件の際にはかなりおせわになった。彼は間違いなく対メキシコ貿易に関しては最強のエキスパートだ。その豊富な知識は、どんな日系の運送業者よりも超越している、というか日系の運送業者はあまりにも知識が無さ過ぎると言ったほうが妥当だとおもう(今回の一件でつくづくそれを痛感した)。今回のミーティングの中で面白かったのは原産地証明の事だ。
通常原産地証明というのは、原産国の商工会議所が製造元から依頼があった際に発行するものだが、実際に商工会議所がその現物を見ることはまず無いという。申請書類に記載された内容を確認して認定のハンコを押しサインをして公の書類として発行されると言うのだ。つまり商工会議所は何をしているかというと原産地証明を発行するために、その申請書類に記載のミスがないかを確認しているだけで記載が無ければOKということになる。したがって私が他の国の商品を輸出しようとしてその商品を日本製と記載した申請書類を出し他の記載内容に問題が無ければそれでいいらしい。いいのか悪いのか、といわれれば確かにいいとはいえないのだが、お役所仕事の域を出ていない感じが否めない。大問題にはならないんですかね??
実際の原産地の定義はどうかというと、全ての商品にはそれぞれ細かく分類されたコード番号があり、たとえば材料を輸入し、ものを製造する場合、その材料のコード番号がそのまま残ってしまうような時には製造した場所ではなく材料を調達した場所が原産地となるそうだ。製造場所が原産国となるためには輸入した材料がまったく姿を変える必要があるそうだ。つまりゴムを輸入し、そのゴムで手袋を作ればゴムは姿を変えるので、コード番号は手袋に変更になるので、これは製造した場所が原産国になる。今回の事件のように靴底を中国から輸入し製造は韓国でも靴底はそのまま靴のパーツになり、容姿を変えないので、このコードは変更にならず、そのまま残るということだ。これが基本だそうだが、これまた国によって細分化された規定があるらしい。考えてみると貿易は複雑だ。

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